大牟田市議会 2022-03-25 03月25日－07号
26.ウオーキングアプリおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇについては、県のアプリと内容が重複する点も多いことから、中高年齢者へのアプローチも検討しながら、予算を有効に活用できる仕組みを構築されたい。27.健康づくり活動におけるウオーキングについては、キャンペーン時の参加者増加及び保健センターの周知啓発の観点から、他部局や各種イベントと連携しながら、参加者が増加するよう鋭意取り組まれたい。
26.ウオーキングアプリおおむた＋Ｗａｌｋｉｎｇについては、県のアプリと内容が重複する点も多いことから、中高年齢者へのアプローチも検討しながら、予算を有効に活用できる仕組みを構築されたい。27.健康づくり活動におけるウオーキングについては、キャンペーン時の参加者増加及び保健センターの周知啓発の観点から、他部局や各種イベントと連携しながら、参加者が増加するよう鋭意取り組まれたい。
┌───────────────┐ │生涯活躍のまちに向けた取り組み│ └───────────────┘ 中高年齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、地域の多世代住民と 交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を 受けることができる地域づくりを目指すため、以下に取り組んでいる。
執行部の答弁によると、40代から50代の中高年齢者の層の職員の比率が高い。一方、役職のポストが限りがあります。そして三つ目は、ポストにつけない職員の給与は、どうしても抑えられることになります。結果として、ラスパイレス指数を下げる要因になっていると私は考えております。このことは、決して給与制度に問題があるのではなくて、やはり職員の年齢構成による問題であると、私はそう理解をしております。
◎井手雅博保健福祉部長 介護職の確保についてでございますが、現在、国の福祉介護人材の確保対策等の施策におきまして、平成30年度には中高年齢者の介護未経験者向けの入門的研修が創設され、研修後も介護施設等とのマッチングまでの一体的な支援や、介護福祉士養成施設における人材確保の取り組みに対する支援などが進められておりますので、介護職の確保のため、これらの国や県の施策の周知を行ってまいりたいというふうに考えております
本市は、女性や中高年齢者の労働力の活用、連携中枢都市圏の域外からの人材の確保、外国人留学生などの高度国際人材の受け入れやマッチングなどを更に強力に推進すべきと考えますが、今後の人材確保に関する施策についてお伺いします。 また、人材確保を進めるためには、本市の内部が組織横断的な体制を整えて取り組んでいく必要があると考えますが、この点についてもあわせて見解をお伺いします。
次に、４０代、５０代の中高年齢者向けの主な事業としましては、福岡県中高年就職支援センターと連携した就職相談支援などを行っております。 そして、定年退職後の就労意欲のある高齢者向けの主な事業としては、高齢者向け就労支援の地域セミナーの実施、高齢者採用に積極的な企業を集めた合同会社説明会の実施などを行っております。
まず１点目に、福岡労働局と本市の平成28年度北九州市雇用対策協定に基づく実施計画では、中高年齢者の雇用対策を推進し、平成28年度の中高年齢者の就職者数の目標を5,950人以上としています。平成27年度の実績についてお聞かせください。
そこで、本市に親族がいるなどゆかりのある40歳代及び50歳代の転入を促し、70歳代以上の方も含めた中高年齢者が安心して長く本市に住み続けていただくことが必要であります。 本市では、生涯活躍のまち構想の移住拠点モデルとして全国、また、東京圏からのアクティブシニアの移住を促進しています。
ただ、新しいことに挑戦するには、きっかけが必要だと思われますので、スポーツイベントきっかけに、中高年齢者のオリンピックと言われる３０歳以上のワールドマスターズリーグやシニアの国体と言われる６０歳以上のスポーツイベント、ねんりんピックなど、やるスポーツに参加する流れをつくれるような雰囲気の造成が必要ではないかと考えております。
一定のキャリアを積んだ中高年齢者の新たな活躍の場を提供するため、シニアインターン制度を検討されたい等の意見、要望がありました。
国は、地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受ける地域づくりを進めるため、生涯活躍のまち形成事業を地域再生法の中に位置づけるための法改正を行っていると聞いております。
124 ◯議員（３番 高原 伸二君） 高年齢者の雇用を促進するためには、継続雇用の実現だけでなく、中高年齢者、いわゆる50歳代の再就職についても進めていく必要があると考えております。
本市の新成長戦略におきましても、能力や意欲を生かした中高年齢者の就業促進に取り組んでおります。また、高齢者が地域社会とのつながりを持ち続けて、豊かな経験、知識を生かし、地域社会の担い手として活躍できる環境づくりを、市としても今後も進めていかなければならないと考えております。 地域では、支援を必要とする高齢者が増加する中で、今後は多様な主体による生活支援サービスの充実も求められております。
５点目、県の留意事項では、新規雇用に当たっては、非正規雇用労働者、中高年齢者や障害者の方をできる限り雇用とありますが、雇用された方の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
その主な取り組みといたしまして、先端・成長産業分野、重点誘致産業分野を定め、高付加価値化や戦略的な企業誘致の推進と、地域の個性を生かした商業振興や、市民が豊かさを感じる生活関連産業の振興、更に、将来を担う多様な人材の育成と確保や、若者、女性、中高年齢者等の就業支援などに取り組んでございます。
また、非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用機会の創出を目的とした緊急雇用創出事業にも取り組んでいるところでございます。
これまで情報受発信の拠点として、パソコンに親しむ機会の少ない中高年齢者などを対象としたパソコン講座、インターネットを気軽に体験できる無料パソコン体験コーナーの設置、地域映像の集積配信、行政窓口の設置など、各種サービスの提供を行ってきました。ＪＲ海老津駅前と立地に優れていることから、年間６万人近くの利用があり、行政窓口である東部出張所は約７千人が利用しています。
この緊急雇用創出事業及び重点分野雇用創造事業につきましては、国の生活防衛のための緊急対策として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金をもとに基金を造成いたしまして、この基金を活用することによって離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の一時的な雇用、就労機会を創出するつなぎ雇用でございます。事業期間は、先程議員からお話がございました２１年度から平成２３年度までの３ヵ年であります。
先程のご指摘にもございましたとおり、国におきましては、生活防衛のための緊急対策として、平成２０年度第２次補正の予算におきまして、緊急雇用創出事業を創設いたしまして、地域の雇用、失業情勢の厳しい中で、離職を余儀なくされた非正規労働者、あるいは中高年齢者等の失業時の一時的な雇用、就業機会創出の取り組みを平成２１年度から２３年度までの３ヵ年にわたり、実施しているところでございます。